門真市営住宅情報をお届けします。

市営住宅について

    申込資格について

    共通申込資格

    市営住宅に申し込みされる方は、次の(1)~(7)のすべての条件を満たしている必要があります。

    1. 収入基準に合う方(入居予定者全員の収入を合算します。)
      ※門真四宮住宅は計算後の月収額が158,000円以下の方が申込みできます。
      ※裁量世帯に該当する方は、計算後の月収額が214,000円以下であれば、申込みできます。(月収額計算表をご確認ください。)
    2. 現在、住宅に困っている方
      ※市営住宅・府営住宅を借りておられる方(名義使用人)は申し込めません。
      ※持家の方も原則として申し込めません。
    3. 申込者本人が門真市内に住んでいるか勤務をしている方(新婚・子育て世帯向け募集を除く)
      ※住民票の写しまたは勤務している、又は勤務することが確実であることを証明する書類が入居資格審査時に必要です。
      ※勤務予定者は、募集期間末日より起算して2ヵ月以内に、門真市内の事業所に勤務することが確実であることが必要です。
    4. 過去に市営住宅に居住していた方については、不正な使用(無断退去・滞納など)をしたことがないこと。
    5. 申込者及び同居者が暴力団員ではないこと
    6. 入居時において、保証人が必要です。
      ※独立した生計を営み、申込者と同程度以上の収入がある方が必要です。
    7. 家賃の支払い能力があること。

    (注)「申込みの無効・失格・注意事項について」も必ずお読みください。

    募集区分別申込資格

    以下の応募区分があり、申込資格は以下のとおりです。

    1 一般世帯向け

    共通申込資格のすべての条件を満たしたうえで、かつ、 次の(1)~(6)いずれかに該当する必要があります。

    • 現に生計を一にしている 同居者又は同居しようとする親族がある方

    ・内縁関係にある方は、その関係が住民票の続柄の欄で、未届の妻(夫)であることが確認できる場合に限ります。

    ・婚約者のある方は、別途『婚約証明書』および期限内に婚約者と同時に入居する旨の『誓約書』が必要です。(婚約証明書および誓約書の用紙は、募集担当係員に申し出てください。)

    2 福祉世帯向け

    共通申込資格のすべての条件を満たしたうえで、かつ、次の(1)~(6)いずれかに該当する必要があります。

    (1)高齢者世帯

    申込本人が募集期間の末日現在で60歳以上の方であって、次の①~③のいずれかの親族のみ同居し又は同居しようとする世帯

    ① 配偶者(内縁関係にある方を含む)
    ② 18歳未満の児童(世帯を不自然に分割した方を除く)
    ③ 60歳以上の方
    (注)同居される方の中に、上の①~③のいずれにもあてはまらない方がおられる場合には高齢者世帯とはみなしません。なお、年齢については、募集期間末日現在です。


    (2)ひとり親世帯

    申込時点で次のいずれかの項目があてはまり、募集期間の末日現在で20歳未満の児童を扶養している世帯

    ① 死別・離婚または婚姻によらないで母又は父となった方
    ・配偶者と死別した方であって、現に婚姻をしていない方
    ・離婚した方であって、現に婚姻をしていない方
    ・婚姻によらないで母又は父となった20歳以上の方であって、現に婚姻をしていない方

    ② 配偶者の生死が1年以上明らかでない方(警察へ行方不明者届の届出をしている場合)

    ③ 配偶者から1年以上遺棄されている方(住民票上1年以上配偶者と離れている場合)

    ④ 母子世帯等に準じる状況にある世帯(配偶者の暴力等により、婚姻関係が事実上破綻している場合)
    大阪府各子ども家庭センター等で母子世帯等に準じる状況にある世帯として証明を受けられる方

    ⑤ その他
    (ア)配偶者が海外にいるため、その扶養を受けられない方
    (イ)配偶者が精神又は身体の障がいにより、長期にわたって労働能力を失っている方
    (ウ)配偶者が法令により1年以上拘禁され、長期にわたってその扶養を受けられない方)

    (注-1)上記②、③、⑤-(ウ)の基準となる日は、募集期間末日です。
    (注-2)20歳未満の児童であっても、年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)でなければ、扶養していることにはなりせんので、ご注意ください。


    (3)障がい者世帯

    2人以上の親族で構成される世帯であって、申込者本人もしくは同居しようとする親族に次の①~④のいずれかに該当する方がいる世帯

    ① 身体障がい者世帯
    身体障がい者手帳又は戦傷病者手帳の交付を受けている方

    ② 精神障がい者世帯
    精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方又は同程度の障がいを有する方

    ③ 知的障がい者世帯
    療育手帳の交付を受けている方又は同程度の障がいを有すると子ども家庭センター若しくは大阪府障がい者自立相談支援センターの長により判定された方

    ④結核回復者世帯
    結核による長期療養が必要な方で、日常生活が制限され、かつ、入居時までに退院可能な方、又は申込み日において退院後3年を経過していない方

    (注)上記①、②、③については、募集期間末日現在で要件を満たしていることが必要です。

    (4)ハンセン病療養所入所者等の世帯

    申込者本人又は同居者に、平成8年3月31日までの間に厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所していた方がいる世帯

    (5)犯罪被害者等の世帯

    2人以上の親族で構成される世帯であって、申込者本人、又はその同居しようとする親族が次の①~③のすべてに該当する世帯

    ① 門真市内における殺人、放火、強制性交等の実行行為の犯罪被害者で被害が発生した日から5年以内(募集期間末日現在)の方の犯罪により従前の住宅に居住することが困難になった方

    ③ ①の犯罪被害状況について確認できる方

    (注)上記①には、危険運転致死を含む

    3 新婚・子育て世帯向け

    共通申込資格のすべての条件を満たしたうえで、かつ、次の条件を満たしている必要があります。なお、この募集区分には申込者本人が大阪府在住・在勤(勤務することが確実な場合を含む)であれば申し込むことができます。

    ① 申込時点において、申込者本人が大阪府内に住んでいるか、勤務をしている(勤務することが確実な場合を含む)方
    ※勤務予定者は、募集期間末日より起算して2カ月以内に、大阪府の事業所に勤務することが確実であることが必要です。

    ② 次の2つのうちいずれか1つを満たしている方
    (ア) 申込者及び配偶者ともに40歳未満で婚姻の届出から1年以内の世帯
    (イ) 現在同居しているか又は同居しようとする中学生未満(募集期間の末日現在)の子どもを含む親子を中心とした2人以上の親族からなる世帯

    4 車いす常用者世帯向け

    共通申込資格をすべて満たした上で、募集末日現在において、身体障がい者手帳又は戦傷病者手帳の交付を受けており、かつ、下肢又は体幹の機能障がいの程度が高い車いす常用者の方がいる世帯

    (注意)車いす常用者とは、室内及び室外において、常に車いすを使用している方をいいます。

    事故住宅について

    • 事故住宅とは、前入居者のときに住戸内で孤独死などの人身事故が発生した住宅です。
    • 次の入居者が入居するまでに修繕を行い、使用については、他の住宅と変わりありません。十分ご理解の上、お申込みください。
    • 事故等(病死、自殺、死亡事故等)の具体的な状況については、お答えできません。
    • 入居にあたっては、「事故住宅であることを承知して入居する」旨の同意書を提出していただきます。
    • また、入居後は、いかなることがありましても、事故住宅であることを理由に他の住宅へのあっせんを受けることができませんので、ご承知おきください。

    申込みの無効・失格・注意事項について

    申込の無効・失格

    次のような場合は申込みを無効とし、受けつけた後、当選しても失格となります。
    1. 申込者本人及び同居しようとする方が、暴力団員である者。
    2. 申込書等に不正の記載があったとき。
    3. 必要事項が記載されていないとき。
    4. 入居申込資格がないとき。
    5. 家族を不自然に分割したり、友人等の寄合世帯で申し込みしたとき。
      (例1)兄弟姉妹(両親の死亡の場合を除く)で申込み。
      (例2)今回入居しようとする者以外の人に扶養されている者が含まれている場合の申込み。
      (例3)祖父母と扶養関係のない孫との申込み。
      (例4)おじ・おば・甥・姪・いとこ等との申込み。
      (例5)夫婦どちらか一方のみによる申込み。
    6. 申込書に記載した方全員が同時に入居できないとき、申込後、同居親族に変更(死亡・出生の場合は再審査を行います。)があったときは入居できません。また、婚約者が変わったときも同じです。
    7. 重複申込み(1世帯で2通以上申込み)をしたとき。
      ・婚約者との申込みの場合等も1世帯とする。
      ・申込書による申込みと電子申込みを重複しての申込みもできません。
    8. 抽選当選後指定された期日までに、審査に必要な書類の提出がないとき。

    注意事項

    婚約者との申込みの場合は、入居期限内(入居承認書の交付日から1ヶ月以内)に婚姻して入居する必要があります。(婚姻届受理証明書などで確認します。)

    入居される場合の注意事項

    収入申告
    • 入居されますと、毎年度、ご家族全員の収入を申告していただきます。
    • 家賃の額は、入居者の収入や住宅の便益等に応じて、毎年度変動します。

    敷金・保証人
    • 敷金は、入居の際の家賃の3月分です。
    • 入居時には保証人が必要です。(独立の生計を営み申込者と同程度以上の収入のある方)

    共益費
    • 給水施設、電灯等入居者の共用部分の施設にかかる維持運営費(共益費)を家賃とは別に、入居者に負担していただきます。

    収入超過者などの市営住宅明渡し努力義務
    • 入居後3年又は5年を経過した方で、一定の収入を超える収入がある場合は、収入超過者または高額所得者の認定を行います。認定を受けたときの家賃は、収入超過者にあっては収入の区分に応じた一定期間後に近傍同種の住宅の家賃となり、高額所得者にあっては近傍同種の住宅の家賃となり又、住宅明渡しの義務が課せられます。月収額158,000 円を超える(裁量世帯では月収額214,000 円を超える)世帯、は収入超過者と認定されます。

    駐車場
    • 市営住宅には、駐車場の使用者資格や自動車規格の制限があります。ある程度の駐車場は設置されていますが、すでに入居されている方々が利用されており、住宅によっては新たに入居される方がただちに利用できる余裕が無い場合があります。よって、新たに入居される方で入居後、車を利用される方は、空きがない場合ご自身で市営住宅外の保管場所を確保していただくことが必要です。(住宅敷地内に無断で駐車しないで下さい。)

    ペットの飼育
    • 市営住宅は集合住宅であり、住宅の構造上、動物の飼育には適していません。犬猫などの動物を住宅内で飼うことは近所迷惑となり、入居者間のトラブルの原因になりますので、飼わないで下さい。

    浴槽・風呂釜、及び洗濯機の設置について

    • 募集住宅一覧表の備考欄に「浴槽なし」と記載のある住戸の浴槽・風呂釜は入居者の個人負担で設置していただくことになっております。
    • 一部の住宅では、大阪ガス㈱の浴槽・風呂釜のメンテナンスリース制度を利用していただくことができます。(リース制度が利用できない住戸タイプもありますので、ご注意ください。)
      なお、入居される住戸に、既にリースの浴槽・風呂釜が設置されている場合、大阪ガス㈱とリース契約を行い、引き続きご利用くださいますようお願いします。 リース制度では、月額リース料金は約3,000円~4,000円(税込)程度です。(補償金10,000円が別途必要です。)
      また、一部の住宅では、前入居者が個人で設置した浴槽・風呂釜について、再利用可能な浴槽・風呂釜が設置されている場合、無償譲渡を受けて使用していただくことができます。
      入居される住戸に、再利用可能な浴槽・風呂釜が設置されている場合、譲渡の条件を承諾のうえ、使用してくださいますようお願いします。なお、該当する住戸については、「入居案内」送付時にお知らせします。

    裁量世帯について

    次に該当する世帯の方は、計算後の月収額が158,000円を超え214,000円以下の方でも申し込むことができます。
    1. 60歳以上の世帯
      申込本人が60 歳以上であって、かつ、同居者のいずれもが60 歳以上の世帯。
    2. 身体障がい者世帯
      申込本人又は同居親族に、身体障がい者手帳1級から4級までの交付を受けている方がいる世帯
    3. 精神障がい者世帯
      申込本人または同居者に、精神障がい者保健福祉手帳1級又は2級の交付を受けた方、又は現に医療にあたり、当該精神障がい者の事情に精通する精神科医により、同程度の障がいがあると診断された方がいる世帯
    4. 知的障がい者世帯
      申込本人又は同居者に、療育手帳の交付を受けている方で、その障がいの程度がA 又はB1 の方、又は同程度の障がいを有する子ども家庭センター若しくは大阪府障がい者自立相談支援センターの長により判定された方がいる世帯。
    5. 戦傷病者世帯
      申込本人又は同居者に、戦傷病者手帳の交付を受けている方で、その障害の程度が特別項症から第6項症まで又は第1款症の方がいる世帯。
    6. 原子爆弾被爆者
      申込本人又は同居者に、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方がいる世帯。
    7. 海外からの引揚者世帯
      申込本人又は同居者に、海外からの引揚者であることの証明書(厚生労働省社会・援護局長の発行する永住帰国者証明書)の交付を受けている方で、本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない方がいる世帯
    8. ハンセン病療養所入所者等
      申込本人又は同居者に、平成8年3月31日までの間に厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所していた方がいる世帯。
    9. 18歳以下の者がいる世帯
      同居者に18歳以下の者がいる世帯(ただし年齢については平成13年4月1日以降に生まれた者)。

    申込から入居まで

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    月収額の計算方法

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    控除額について

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    月収額計算表

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